宮代町議会 2021-08-19 08月26日－01号
新しい村の指定管理移行に伴い、直売所の管理経費等が減額となったものでございます。 ７款の商工費は、支出済額２億3,457万4,627円、執行率は75.0％、前年度比較では１億2,831万142円、120.7％の大幅増でございます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、プレミアム付商品券の発行により増額となったものでございます。
新しい村の指定管理移行に伴い、直売所の管理経費等が減額となったものでございます。 ７款の商工費は、支出済額２億3,457万4,627円、執行率は75.0％、前年度比較では１億2,831万142円、120.7％の大幅増でございます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、プレミアム付商品券の発行により増額となったものでございます。
指定管理移行するに当たっては、直営で行うことの課題があったと思われますが、そこでウ、運営形態は、将来統一していくのかについて伺います。 続いて、エについてです。特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策については、子ども・子育て支援事業計画では、学童保育室や放課後子ども教室を利用する児童の保護者から、児童の障害やアレルギー等の状況を確認し、特別な配慮を必要とする児童の把握に努めます。
先ほどの答弁の中で、町が運営する間はということで、町職員を派遣するというふうにご答弁したところでございますが、指定管理移行後もテレワークとして町職員をまたその後も継続して派遣することを想定しております。 以上になります。 すみません。失礼しました。
削減ということではなく、図書館の指定管理移行につきましては、事業等直営時代よりもたくさん実施してもらう形になっておりますので、予算的には増という形になっております。 討論を紹介いたします。 認定の方の討論です。質問させていただいた主な事業について意見を述べさせていただきます。
削減ということではなく、図書館の指定管理移行につきましては、内容につきまして事業等、直営時代よりもたくさん実施してもらうというような形になっておりますので、予算的には増という形になっております。 次に、最後になります。
次に、支援が必要な子供たちへの手厚い支援についてでございますが、ふじ学園は市の施設でもありますことから、施設の設置者として、指定管理移行後につきましても学園に通われる児童の安心、安全な療育のため、指定管理者としっかり連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、(1)指定管理移行による業務軽減の評価でございますが、指定管理者制度の導入につきましては、平成17年に作成しました公共改革2005において公共施設の管理運営の見直しを位置づけ、多様化する住民ニーズに、より効率的、効果的に対応することができると考えられる施設について指定管理者制度を導入してまいりました。
◎榎本智総務部長 今回の指定管理移行に当たって、賃金、報酬等の関係なのですけれども、ちょっと資料等を見ますと、今回指定管理を受ける業者さんのほうからは、給与の考え方としては基本給及び手当等は現在支給されているものと同等、もしくはそれ以上のものと考えているというような書類が提出されておりました。
今の職員の待遇よりも非常に低い年間375万円を人件費で減らそうとしているが、経費削減が指定管理移行の最大の理由かとの質疑に対して、人件費削減の効果もあると思いますが、まずは今回の最大の理由は、老人福祉センターが４荘ございまして、うしぬま荘を除く３施設につきましては正規職員１名で運営しているところです。
主な質疑では、「指定管理移行後の管理体制について伺いたい。」とただされ、社会教育課長から、「管理体制は、現状同様１人体制で、開館日、開館時間も原則的には現状と同様となる。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「指定管理とした場合の効果について伺いたい。」とただされ、同課長から、「来館者にガイドボランティアによる案内等ができるようになる。
次に、図書館費では、委員から、指定管理移行後の図書の選書はどのような方針で行っていくのかとの質疑があり、執行部から、戸田市立図書館資料収集方針に基づき、指定管理者の司書を含む複数の職員で一次選書を行い、二次選書と購入は教育委員会が行うことで、偏りのない良質な選書ができる体制を維持したいと考えているとの答弁がありました。
なお、指定管理移行後は、四半期と年間のモニタリングなどを通して、職員配置や行事などの実施状況を厳しく監視していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員） 議長。 ○三浦芳一 議長 矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。
図書館本館の指定管理者の選定に当たりましては、公の施設としての役割の認識、利用者本位の柔軟なサービスの提供、そして市民協働などの視点を踏まえて慎重に行い、また、指定管理移行後はしっかりとモニタリング等を通じて運営状況を随時確認してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終了いたします。 ◆１７番（花井伸子議員） 議長。 ○三浦芳一 議長 花井議員。
次に、②の指定管理移行のデメリットについてお答えいたします。 一般論として言われていることですが、指定管理者による運営のデメリットとして、商業主義的運営が行われたり、市民との距離感が生じるなどの声を聞くことがございます。また、指定管理者が利益を上げるために従業者の人件費を削り、労働条件の悪化を招くことがあるとの懸念も聞き及んでおります。
まず、質問の１番目、学童保育の指定管理移行についてお伺いいたします。平成30年度から学童保育が指定管理に移行するとの発表がありました。
指定管理者制度に移行いたしましたわかまつ、からこ、いちのかわ保育園の３施設におきまして、現時点まで軽微な事故は指定管理移行前と同程度、数件の報告がございます。 以上です。 ○堀越博文議長 浜田敦子議員。 ◆５番（浜田敦子議員） 保育園ですので、軽度の傷などは日常茶飯事というか、あるとは思うのですけれども、ではどの程度のことが起きたら市に報告するというような取り決めというのはあるのですか。
それから、正規職員につきましては、現在図書館には正規職員７人がございますけれども、指定管理移行後、指定管理事業者との連絡調整、先ほど申し上げたような指定管理の運営の確認、モニタリング、チェック等の実施、それから図書館資料の購入、収集等のチェック、図書館協議会の運営、学校図書館との連携、それから図書館基本構想の実現、これからの図書館の方向性の検討などに従事いたします職員を教育委員会内に置く必要がございまして
私としては、このことも指定管理移行における魅力向上の一つというふうに認識していたのですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。
との質疑に、「今年の１月から２月にかけて、公立保育園で働いている全臨時保育士に面接を行い意向を確認したところ、８割から９割の臨時保育士が指定管理移行後も引き続き勤務することを希望している。公立保育園の保育士の半数以上は臨時職員であることから、子どもたちが知っている保育士が各園10名前後残ると思われる。」との答弁がありました。
なお、指定管理移行後の利用料金は、条例と同額を予定をしております。参考までに申し上げますと、平成24年度は277万9,000円、25年度は321万7,000円、26年度は350万6,000円の使用料収入がございました。 最後に、指定管理者の経営等についてでございますが、加須市農業公社は、平成26年８月に法人化いたしまして、同年９月から業務を開始しております。